「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムによる地域人材育成

「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」とは、伊勢市が中心市となり、生活圏や経済圏を共にする近隣市町が連携・協力を強化し、人口減少及び少子高齢化に対応したまちづくりを進めるとともに、社会を支える世代の定住を促進させることを目指す具体的な取組です。

本学が位置する伊勢志摩地域は、中心市である伊勢市を中心にして3市5町がそれぞれの行政区域を越えて生活圏を共有し、社会・経済・教育などの面で結びつきも深く、これまでにもさまざまな連携取組を進め、効率的な行政事務を行ってきた圏域です。

この圏域における人口は、昭和60年の309,108人をピークに減少傾向にあり、平成22年には277,859人となっています。国立社会保障人口問題研究所による平成22年国勢調査人口を基準とした人口推計では、平成52年における圏域人口は約18万8千人まで減少し、老年人口(65歳以上)比率は約42%まで上昇し、年少人口(0~14歳)の構成比は、9%程度となり、また生産年齢人口(15~64歳)の構成比は50%を割り込むと見込まれています。

人口減少及び少子高齢化の急速な進行の影響は、生産年齢人口の減少、産業や経済のグローバル化による雇用環境の激変等による圏域自治体の財政状況の悪化に端的に現れつつあり、長年にわたって築かれてきた地域社会の定住生活機能の衰退に繋がっています。こうしたなか、今後も地域が定住生活圏としての機能を維持・発展してゆくためには、単独自治体での取組には限界があり、圏域の市町が各々の有する行政機能や地域資源を有効に活用し合いながら、圏域全体で定住者の暮らしに必要な機能を確保してゆくための、地域社会システムの再構築が求められています。

本事業は「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」における圏域の将来課題を踏まえ、自治体が連携して取り組む課題に対して、本学が拠点となり、伊勢志摩圏域の定住自立圏維持・発展のための課題解決・定住機能の持続性や人材育成を担う教育プログラムを開発する取組です。

Appendix

「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」

伊勢市が中心市となり、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、明和町の3市5町が連携し、圏域全体で役割を分担しながら、人口減少、少子高齢化といった社会構造の再構築が求められる転換期を乗り越えていこうというものである。

平成26年度採択 文部科学省 地(知)の拠点整備事業(大学COC事業) 「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムによる地域人材育成皇學館大学COC Facebook